情報漏えい(情報漏洩)の対策は、まず「どの経路で漏れるか」を分けて考えます。個人情報保護委員会に届いた報告では、件数が多いのは誤交付や誤送付などの人の手違いで、不正アクセスや委託先からの漏えいも毎年報告されています。経路ごとに効く対策が違うので、ひとつの製品で全部を防ぐことはできません。この記事では、公的機関の資料をもとに、経路ごとの対策と、中小企業が先にやることをまとめました。
結論:
- 漏えいの経路は、誤交付・誤送付などの手違い、紛失・盗難、不正アクセス、アカウントの乗っ取り、内部不正、委託先に分けて考えます。
- 先にやるのは、IPAの「情報セキュリティ6か条」(更新、ウイルス対策、パスワード、共有設定、バックアップ、手口を知る)と、送信の前の確認、持ち出しのルールです。
- 起きたときに備えて、個人情報保護委員会への報告の条件と期限、相談先を1枚にまとめておきます。
情報漏えいは、どこから起きていますか?
個人情報保護委員会の「令和7年度 年次報告」では、令和7年度に処理した民間事業者からの漏えい等の報告は17,139件でした(前年度は19,056件)。委員会が直接受けた13,345件を原因別に見ると、次のとおりです。
| 原因(漏えい元が報告した事業者自身) | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 誤交付 | 6,072件 | 45.5% |
| 誤送付 | 2,889件 | 21.6% |
| 紛失 | 654件 | 4.9% |
| 不正アクセス | 533件 | 4.0% |
| 内部不正 | 75件 | 0.5% |
| 盗難 | 48件 | 0.4% |
このほか、漏えい元が委託先だったものが1,292件(9.7%)あり、そのうち328件が委託先への不正アクセスでした。紙の書類だけの漏えいが76.9%を占めることも分かっています。
件数で見ると手違いが多く、不正アクセスは少なく見えます。ただし、不正アクセスは一度で多くの情報が漏れやすく、IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」(組織編)でも、1位がランサム攻撃による被害、2位がサプライチェーンや委託先を狙った攻撃でした。件数と影響の大きさの両方を見て、経路ごとに手を打ちます。
経路ごとに、何をすればよいですか?
| 経路 | 主な原因 | まずやる対策 | 参考にする資料 |
|---|---|---|---|
| 誤交付・誤送付 | 宛先や同封物の取り違え、メールの宛先の入力ミス | 送る前の確認の手順、メールの宛先の確認 | IPA中小企業ガイドライン(自社診断 項目8) |
| 紛失・盗難 | パソコン、スマートフォン、USBメモリ、書類の持ち出し | 持ち出しの承認と記録、端末の暗号化と画面ロック | IPA中小企業ガイドライン(自社診断 項目13)、内部不正防止ガイドライン |
| 不正アクセス | 機器やソフトウェアの脆弱性、ランサム攻撃 | OS・ソフトウェアとVPN機器の更新、切り離したバックアップ | IPA情報セキュリティ6か条、警察庁の資料 |
| アカウントの乗っ取り | 弱いパスワード、使い回し、2段階認証の未設定、要らないアカウント | 2段階認証、漏えいの確認、退職者や使っていないアカウントの停止 | 「不正アクセス行為の発生状況」 |
| 内部不正 | 権限の持ちすぎ、退職の前後の持ち出し | 権限を絞る、退職時にIDと権限をすぐ消す、記録を残す | IPA組織における内部不正防止ガイドライン |
| 委託先 | 委託先の対策不足、責任の範囲があいまい | 契約で責任と対策を決め、委託先の状況を確かめる | サイバーセキュリティ経営ガイドライン、IPA中小企業ガイドライン |
| 生成AI | 社員が入れてはいけない情報をAIに入れる | 入れてよい情報と使ってよいAIを決める | IPA 10大脅威2026(3位) |
誤交付・誤送付:件数がいちばん多い経路
報告の6割以上が誤交付と誤送付です。IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」の自社診断にも、メールやFAXの宛先の送信ミスを防ぐ取り組み(項目8)があります。送る前に宛先と添付を確かめる手順を決め、社外への送信で気づける仕組みを用意します。
紛失・盗難:持ち出しを決めて記録する
同じガイドラインの自社診断には、持ち出すときの盗難・紛失の対策(項目13)があります。IPAの「組織における内部不正防止ガイドライン」も、モバイル機器や記録媒体を持ち出すときの承認と記録を求めています。端末の暗号化と画面ロックをしておくと、なくしたときに中身を読まれにくくなります。
不正アクセス:更新とバックアップから
IPAの中小企業ガイドライン 第4.0版は、まずやることとして「情報セキュリティ6か条」を示しています。OSやソフトウェアを最新にする、ウイルス対策ソフトを入れる、パスワードを強くする、共有設定を見直す、バックアップを取る、脅威や手口を知る、の6つです。VPN機器の更新と、切り離したバックアップの持ち方は、中小企業のランサムウェア対策で最初にやることにまとめています。
アカウントの乗っ取り:他人のIDとパスワードが使われる
「不正アクセス行為の発生状況」(令和8年3月公表)では、2025年に検挙された不正アクセス431件のうち399件(90%以上)が、他人のID・パスワードを使う型(識別符号窃用型)でした。手口で多いのは、パスワードの設定・管理の甘さにつけ込んだもの(84件)、フィッシングサイト(77件)、他人から入手したもの(75件)、IDを知り得る立場にあった元従業員や知人による犯行(61件)です。
2段階認証(多要素認証)を入れ、会社のメールアドレスが漏えいデータに含まれていないかを確かめ、退職者や使っていないアカウントを止めます。手順は社員に2段階認証を設定してもらう方法と会社のメールアドレスが漏えいしていないか調べる方法にあります。
内部不正:権限と退職の手続き
IPAの内部不正防止ガイドライン(第5版)は、退職者に秘密保持の誓約を求めること、IDと権限を雇用の終了の直後に消すことを示しています。社員の退職の手続きは、退職の手続きチェックリスト:情シスと人事で分けることを使えます。
委託先:契約で責任を決める
IPAの中小企業ガイドラインは、委託先の不備で漏えいしても、委託元が管理の責任を問われるとしています。経済産業省とIPAの「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」も、委託先を含めて対策の状況をつかみ、契約で役割と責任の範囲を決めるよう求めています。
生成AI:入れてよい情報を決める
IPAの10大脅威2026では、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が3位に初めて選ばれました。禁止だけに頼らず、入れてよい情報と使ってよいAIを決めます。ひな形は生成AI(ChatGPT・Claude)の社内ルールの作り方にあります。
中小企業は、どれから始めればよいですか?
- 情報セキュリティ6か条を確かめる:更新、ウイルス対策、パスワード、共有設定、バックアップ、手口を知る、の6つが今どうなっているかを一覧にします。
- 送る前と持ち出す前の手順を決める:件数の多い誤交付・誤送付と紛失は、手順で減らせます。
- アカウントの入口をふさぐ:2段階認証、漏えいの確認、退職者と使っていないアカウントの停止です。
- 起きたときの動きを決める:報告の条件、期限、相談先を1枚にまとめます(次の節)。
情報漏えいが起きたら、まず何をしますか?
個人データの漏えい等が、決められた4つの場合(要配慮個人情報、財産的な被害のおそれ、不正の目的のおそれ、本人が1,000人を超える)に当たるときは、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要です。速報は、事態を知ってからおおむね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的のおそれがあるときは60日以内)です。くわしくは個人情報の漏えい等の報告:いつ・何を・どこへにまとめています。
相談先は次のとおりです。
- IPA:「不正アクセス特別相談窓口(事業者向け)」、企業組織向けのサイバーセキュリティ相談窓口
- 警察庁:都道府県警察のサイバー事案の相談窓口(全国統一のオンラインの窓口)
社員のメールアドレスの漏えいが見つかったときの手順は、メールアドレスの漏えいが見つかったらにあります。
まとめ
- 情報漏えいは、誤交付・誤送付、紛失、不正アクセス、アカウントの乗っ取り、内部不正、委託先、生成AIに分けて考えます。
- 件数が多いのは手違いなので、送る前と持ち出す前の手順を先に決めます。
- 影響が大きい不正アクセスとアカウントの乗っ取りには、更新、バックアップ、2段階認証、要らないアカウントの停止で備えます。
- 起きたときの報告の条件と期限、相談先を、事前に1枚にまとめておきます。
セキュリー(Securiy)が受け持つ範囲
Securiyが直接受け持つのは、漏えいの経路のうち「アカウントの乗っ取り」です。ほかの経路には、それぞれ別の対策が要ります。
| 経路 | Securiyでできること | ほかに要る対策 |
|---|---|---|
| アカウントの乗っ取り | Securiy IDが、Google Workspace・Microsoft 365の2段階認証の未設定、パスワードの漏えい、休眠・退職者のアカウントを毎朝見つける。2段階認証の未設定などは社員本人に手順つきで頼み、退職者の残ったアカウントは管理者に知らせる | 止める・消す作業は各サービスの管理画面で行う |
| 漏えいの確認 | 無料の会社メールの漏えいチェックで、会社のメールアドレスが過去の漏えいデータに含まれていないかを確かめる | ― |
| メールのなりすまし | 無料のWebサイトの設定チェックで、SPF・DMARCを確かめる | 設定はメールのサービス側で行う |
| 生成AI | AI利用の安全設計で、使ってよいAIと設定を決める | ― |
| 誤交付・誤送付、紛失・盗難、内部不正の監視、委託先の管理 | 対象外 | 送信前の確認の仕組み、端末の管理、ログの監視、委託先との契約 |
Securiy IDは、メールの本文やファイルの中身は見ません。
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よくある質問
Q. 「情報漏洩」と「情報漏えい」は違うものですか?
A. 同じ意味です。「洩」が常用漢字でないため、公的な資料や新聞では「漏えい」と書くことが多く、この記事でも「漏えい」と書いています。
Q. 中小企業は、まず何から始めればいいですか?
A. IPAの情報セキュリティ6か条が今どうなっているかを一覧にし、件数の多い誤交付・誤送付と紛失を減らす手順を決めます。そのうえで、2段階認証と要らないアカウントの停止でアカウントの入口をふさぎます。
Q. メールの誤送信は、どう防げばいいですか?
A. 送る前に宛先と添付を確かめる手順を決めます。IPAの中小企業ガイドラインの自社診断にも、宛先の送信ミスを防ぐ取り組みがあります。社外に送るときに確認を挟む仕組みは、使っているメールのサービスの機能や、専用の製品で用意します。
Q. 漏えいが起きたら、必ず個人情報保護委員会に報告しますか?
A. 決められた4つの場合に当たるときに、報告と本人への通知が必要です。当たるかどうかの判断は、個人情報の漏えい等の報告の記事にまとめています。
出典
- 個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」(2026-07-07)
- 個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」
- IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」(2026-01-29)
- IPA「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」
- IPA「組織における内部不正防止ガイドライン」(第5版)
- 経済産業省・IPA「サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer3.0」
- 国家公安委員会・総務大臣・経済産業大臣「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」(令和8年3月12日)
- IPA「不正アクセス対策特設サイト」
- 警察庁「サイバー事案に関する相談窓口」
確認日:2026-11-16






