結論: 社員の会社のメールアドレスが漏えいデータに見つかったら、①何が漏れたかを確かめ、②パスワードを変えてもらい、③2段階認証を確かめ、④最近のログインを見て、⑤同じ漏えいに含まれる他の社員を探し、⑥本人と上長に伝え、⑦記録を残します。会社が持つ個人情報が漏れた可能性があるときは、個人情報保護委員会への報告が必要かを確かめます。
「漏えいが見つかった」と言っても、多くは社員が外部のサービスに登録していたアドレスが、そのサービスから漏れたものです。会社のシステムから漏れたとは限りません。落ち着いて、順に確かめます。
1. 何が漏れたかを確かめる
漏えいの確認サービス(Have I Been Pwnedなど)の結果で、次の3点を見ます。
| 見るところ | 例 | 意味 |
|---|---|---|
| どのサービスから | 外部のECサイト、SNS、業界のイベント申込サイト | 会社のシステムか、外部のサービスか |
| いつ | 2019年、2025年 | 古い漏えいでも、パスワードを使い回していれば危険は残る |
| 何が漏れたか | メールアドレス・パスワード・氏名・電話番号 | パスワードが含まれるかで、急ぎ度が変わる |
パスワードが含まれる漏えいは、その日のうちに次の手順に進みます。メールアドレスだけなら、迷惑メールやなりすましメールへの注意を伝えるのが中心です。
2. パスワードを変えてもらう
本人に、次の2か所でパスワードを変えてもらいます。
- 漏えいしたサービス(まだ使っていれば)
- 同じパスワード、または似たパスワードを使っているすべての場所。特に会社のメール(Google Workspace・Microsoft 365)
「似たパスワード」(末尾の数字だけ変えたものなど)も推測されやすいので、まったく別のものにしてもらいます。パスワード管理ツールを会社で用意していれば、ここで使ってもらいます。
3. 2段階認証を確かめる
会社のメールのアカウントに2段階認証が入っているかを、管理画面で確かめます。入っていなければ、この機会に設定してもらいます。パスワードが漏れていても、2段階認証があれば、それだけでは入られません。
(手順は「社員に2段階認証を設定してもらう方法」で説明しています。)
4. 最近のログインを見る
管理画面のログイン履歴で、その人のアカウントに次のようなログインがないかを見ます。
- ふだん使わない国や地域から
- 深夜など、ふだんと違う時間帯に
- 見覚えのない端末やアプリから
怪しいログインがあれば、管理画面でログイン中のセッションを取り消し、パスワードを変え、メールの転送設定や受信ルールが勝手に作られていないかも確かめます(乗っ取ったアカウントに転送ルールを仕込む手口があります)。
5. 同じ漏えいに含まれる他の社員を探す
1人見つかったら、同じ漏えいに他の社員のアドレスも含まれていることがよくあります。業界のイベントや、部署でまとめて登録したサービスなどです。会社のドメイン全体を調べて、同じ漏えいに含まれる人をまとめて対応します(調べ方は「会社のメールアドレスが漏えいしていないか調べる方法」)。
6. 本人と上長に伝える
伝え方で、その後の協力が変わります。
- 責めない:「あなたのミス」ではなく「外部のサービスから漏れたので、念のため」と伝えます。
- 具体的に頼む:どのサービスの漏えいか、どこのパスワードを、いつまでに変えてほしいかを書きます。
- 上長にも共有する:期限までに対応がないときに、声をかけてもらえます。
7. 記録を残す
次のことを表に残します。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| 見つけた日 | 2026-11-05 |
| 対象のアドレス | (社員のアドレス) |
| 漏えいしたサービス・時期・漏れたもの | 〇〇サービス・2025年・メールアドレスとパスワード |
| やったこと | パスワード変更(11/5)、2段階認証の設定(11/6)、ログイン履歴の確認(異常なし) |
| 対応した人 | 情シス 〇〇 |
この記録は、取引先のセキュリティチェックシートで「漏えいの確認と対応をどうしているか」と聞かれたときの証拠になります。
個人情報保護委員会への報告は要る?
まず、どこから漏れたかを分けて考えます。社員のアドレスが外部のサービスから漏れた場合、漏れたのはそのサービスを運営する会社が持っていた情報です。会社として何をすべきかは、そのあとの調べで乗っ取りなどが見つかったかで変わります。
次のような場合は、会社として報告が必要になることがあります。
- 乗っ取られたアカウントから、会社が持つ顧客や取引先の個人情報が見られた・送られたおそれがある
- 会社のシステムへの不正アクセスで、個人データが漏れたおそれがある
個人情報保護委員会によると、令和7年度に民間事業者から受けた漏えい等の報告は1万7,139件で、そのうち22.3%が不正アクセスなど不正の目的による漏えいでした(個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」)。この記事は一般的な説明で、個別の事案の判断ではありません。報告が要るかどうか、いつまでに何を報告するかは、個人情報保護委員会の「漏えい等報告」の案内で確かめ、迷う場合は専門家に相談してください。
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、漏えいの確認と対応を続けるには
- まず1件、無料で: 会社のメールアドレスを1つ入れて、過去の漏えいに含まれていないかを確かめられます。 会社のメールの漏えいチェック(無料)
- 全社員分を毎月:Securiy IDは、全社員のアドレスの漏えいを照合し、2段階認証の未設定と重なっている人ほど上に並べます。本人への手順つきのお願いと、対応の記録も残せます。 Securiy IDを14日間 試す
よくある質問
Q. 何年も前の漏えいでも、対応が要りますか?
A. パスワードが含まれていて、そのパスワード(や似たもの)を今も使っているなら、対応が要ります。使っていなければ、急ぎではありません。
Q. 漏えいしたサービスを、本人がもう覚えていません。
A. 退会していても、漏れた情報は残ります。大事なのは、同じパスワードを今どこで使っているかです。会社のメールのパスワードを変え、2段階認証を確かめることが、会社のアカウントを守る最初の一歩です。
Q. メールアドレスだけが漏れた場合は、何もしなくていいですか?
A. パスワードの変更は急ぎませんが、そのアドレスに迷惑メールやなりすましメールが増えることがあります。リンクを開く前に送り主を確かめるよう、本人に伝えます。






