規約と方針

Securiy利用規約

制定日:2026年10月19日 改定日:2026年11月19日 Tempura technologies株式会社

第1条(適用)

  1. この規約は、Tempura technologies株式会社(以下「当社」)が提供する「Securiy」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する法人・団体(以下「利用企業」)に適用します。
  2. 当社が発行し、または当社が記名押印・電子署名をした申込書・見積書・個別の契約書(以下「個別契約」)にこの規約と異なる定めがある場合は、個別契約が優先します。ただし、第14条(保証しないこと)、第15条(責任の制限)、第16条(利用企業の責任)と異なる定めは、個別契約にその条を変更することを明記し、当社の代表者または当社が権限を与えた者が記名押印または電子署名をした場合に限り、効力を持ちます。
  3. 当社の販売パートナーを通じて本サービスを利用する場合の扱いは、第8条に定めます。

第2条(定義)

この規約で使う用語の意味は、次のとおりとします。

  1. 「Securiy ID」:利用企業のGoogle WorkspaceまたはMicrosoft 365と連携し、アカウントの状態・漏えい・外部アプリへの許可を確認し、本人への依頼や管理者の対応を支援する機能
  2. 「AIの安全活用」:データの重要度の整理、使用するAIと設定の決定、環境の構築、社内ルールの作成を支援する役務
  3. 「テスト」:利用企業と合意した対象に対し、攻撃を想定した検証を行い、結果を報告する役務(抜き打ちで行うものを含みます)
  4. 「開発チーム向け攻撃検証」:利用企業のアプリケーションに対する検証、修正案(プルリクエスト等)の作成、修正後の再検証を行う役務
  5. 「管理者」:利用企業が本サービスの管理を任せた者
  6. 「利用者」:利用企業の役員・従業員・業務委託先など、利用企業が本サービスの対象とする者
  7. 「連携先サービス」:Google Workspace、Microsoft 365、GitHubなど、本サービスが利用企業の許可を得て接続する外部サービス
  8. 「対象ID」:Securiy IDの料金計算の対象となるアカウント(第7条)
  9. 「販売パートナー」:当社との契約に基づき、自らの名義で本サービスを利用企業に販売する事業者
  10. 「紹介・取次パートナー」:当社との契約に基づき、本サービスの紹介、または提案と窓口を担う事業者
  11. 「利用企業のデータ」:本サービスが連携先サービスから取得した情報、利用企業が本サービスに登録した情報、および検証(第9条)の実施にあたり当社が取得した情報
  12. 「本サイト」:当社が運営する本サービスのウェブサイト(securiy.ai)
  13. 「利用契約」:この規約を内容として当社と利用企業との間に成立する、本サービスの利用に関する契約

第3条(申込みと契約の成立)

  1. 本サービスは法人・団体向けです。個人での利用はできません。
  2. 利用企業は、当社所定の画面での申込み、または申込書・個別契約の締結により申し込み、当社が承諾した時点で利用契約が成立します。有料の利用開始日、初回請求日、料金の計算方法、支払方法、契約期間および自動更新の条件は、申込画面または個別契約で示し、利用企業がこれらを確認して申し込むものとします。
  3. 申込みをする者は、利用企業を代表してこの規約に同意する権限を持つことを表明します。

第4条(アカウントと管理者)

  1. 利用企業は管理者を定め、ログインに使う情報を自らの責任で適切に管理します。
  2. 管理者のアカウントで行われた操作は、利用企業の操作とみなします。
  3. 不正利用のおそれに気づいたときは、すぐに当社に連絡してください。
  4. ログインに使う情報の管理が不十分だったこと、または第三者に使われたことによる損害について、当社は責任を負いません(当社の責めに帰すべき事由による場合を除きます)。

第5条(連携と権限)

  1. 本サービスは、利用企業の管理者がOAuth等で許可した権限の範囲で連携先サービスに接続します。当社は利用者のID・パスワードを預かりません。
  2. Securiy IDは、初期設定では、連携先サービスの情報を読み取る操作のみを行います。取得する権限には、連携先サービスの仕様上、変更操作にも使用できるものが含まれる場合があります。セッションの取り消し、パスワード変更の要求、アカウントの停止などの変更操作は、利用企業が当該操作を有効にし、必要な追加権限がある場合はこれを許可したうえで、管理者が操作ごとに承認した場合に限り行います。
  3. 前項の操作は、管理者の承認に基づく利用企業の操作として行います。承認の内容どおりに行った操作の結果(業務の中断を含みます)は、利用企業が責任を負います。
  4. Securiy IDの社員アカウントの状態、漏えいおよび外部アプリへの許可の確認では、連携先のメール本文、添付ファイルおよび保存ファイルの内容を取得しません。検証、修正案の作成およびAI利用の管理機能では、利用企業が指定し、必要な許可を得た範囲で、ソースコード、入力本文または添付内容を取り扱うことがあります。端末内での検査、当社への送信および保存の有無を含む取扱いの詳細は、機能ごとの説明とプライバシーポリシーに示します。
  5. 利用企業は、連携先サービスの利用規約に従って本サービスを連携させるものとします。連携先サービスの仕様変更・停止・障害によって本サービスの全部または一部が使えなくなった場合、当社は責任を負いません。

第6条(本人への依頼)

  1. Securiy IDは、利用企業の設定に基づき、利用者に対応の依頼(メール、Slack等)を送ります。依頼の送信は利用企業の指示によるものとします。
  2. 利用企業は、利用者に対し本サービスを導入すること、確認する情報の種類と目的を、事前に周知するものとします。

第7条(料金と支払い)

  1. 料金は料金ページまたは個別契約に定めるとおりです。表示価格は税抜です。
  2. Securiy IDの料金は、料金ページまたは個別契約に定める基本料金、基本料金に含まれる対象ID数および超過単価に基づき計算します。対象ID数の確定時点は申込画面または個別契約に示します。対象IDは、利用企業のドメインで有効な社員のアカウントとし、停止中のアカウント、共有・社外・システム用として管理者が区分したアカウントは含みません。
  3. Securiy IDの契約期間は1年で、料金は1年分を一括で前払いします。当社が認めた場合は月払いにできますが、その場合も契約期間は1年です。
  4. 請求済みの期間の途中で対象IDが増えた場合は、基本料金に含まれる数を超える追加分について、当該請求期間の残日数に応じて追加請求します。日数は日本時間の暦日で計算し、税抜追加料金の1円未満は切り捨てます。対象IDが減った場合、請求済みの期間の料金は減額・返金せず、次の請求期間の対象ID数に反映します。
  5. 支払いは、当社が指定する決済サービス(Stripe)を通じたクレジットカード払い、または当社が認めた請求書払いによります。カード情報は決済サービスが管理し、当社は保持しません。
  6. 支払い済みの料金は、この規約または法令に定める場合を除き返金しません。
  7. 支払期日までに支払いがない場合、利用企業は、支払期日の翌日から年14.6%の割合による遅延損害金を支払います。当社は、支払いがあるまで本サービスの提供を止めることができます。
  8. テスト、AIの安全活用、開発チーム向け攻撃検証の料金・支払時期は、個別契約に定めます。

第8条(販売パートナーを通じた利用)

  1. 利用企業が販売パートナーとの契約に基づいて本サービスを利用する場合も、本サービスの利用にはこの規約を適用します。販売パートナーは、利用企業にこの規約を示し、同意を得たうえで本サービスを提供します。第3条第2項にかかわらず、利用企業がこの規約に同意した時点で、当社と利用企業の間に、この規約(次項で利用企業に適用しないとした定めを除きます)を内容とする利用契約が成立します。
  2. 前項の場合、料金、支払方法、契約期間、更新、返金および利用できなかった期間の料金に関する救済は、利用企業と販売パートナーの間の契約に従います。第7条、第17条第2項の第2文から第4文まで、第17条第3項の返金に関する定め、第18条第1項から第3項まで、第18条第4項の料金の支払遅延および返金に関する定め、ならびに第18条第5項の第2文および第3文は、当社と利用企業の間には適用しません。その他の損害については、第15条に従います。
  3. 販売パートナーと紹介・取次パートナーは、当社の代理人ではなく、当社に代わって契約を結び、保証や約束をする権限を持ちません。これらの者が利用企業に対し、この規約と異なる保証や約束をした場合、当社はその保証や約束に拘束されません。
  4. 第1項の場合、第15条第5項の上限額は、利用企業が販売パートナーに支払い、または支払う義務を負う本サービスの料金(当社の標準料金で計算した額を超えるときは、その額)を基準に計算します。同じ損害について当社と販売パートナーが利用企業に支払う額は、合計でこの額までとします。
  5. 販売パートナーが本サービスに関して利用企業に対して負う責任には、第14条と第15条を、「当社」を「販売パートナー」に、上限額の基準を「利用企業が販売パートナーに支払い、または支払う義務を負う本サービスの料金」に読み替えて適用します。
  6. 販売パートナーが当社に料金を支払わない場合、または当社と販売パートナーの契約が終了した場合、当社は、利用企業に事前に知らせたうえで本サービスの提供を止めることができます。この場合、当社は、利用企業が当社と直接契約して利用を続けられるよう協議します。

第9条(検証の特則)

  1. テストおよび開発チーム向け攻撃検証(以下あわせて「検証」)は、実施前に、対象・期間・方法・実施しないことを書面(電子を含みます)で合意したうえで行います。合意した範囲の外には実施しません。
  2. 利用企業は、対象とするシステム・ドメイン・アカウントについて、検証を許可する正当な権限を持つことを保証します。第三者のシステムが含まれる場合は、利用企業がその第三者の同意を得るものとします。
  3. 標準ではテスト環境で行います。本番環境での実施は、個別に合意した場合に限ります。
  4. 当社は、検証の中で見つけた認証情報を使ってログインしません。
  5. 検証により対象システムに一時的な負荷、停止、不具合、データの変化が生じる可能性があることを、利用企業はあらかじめ了承します。利用企業は、実施前に必要なバックアップを取り、復旧できる体制を用意します。
  6. 当社は、合意した方法を守り、影響を抑えるよう努めます。当社が合意した範囲と方法で行った検証により前項の事象が生じた場合、当社は責任を負いません。
  7. 重大な問題を見つけた場合は、最終報告を待たずに速やかに知らせます。
  8. 検証およびAIの安全活用は、準委任として行い、特定の結果や成果物の完成を約束するものではありません。報告書や修正案に当社の責めに帰すべき誤りがあり、利用企業が受領から30日以内に知らせた場合、当社は、誤りのあった部分に限り、無償で修正または再実施を行います。これらの役務に関する当社の責任は、この項と第15条に定める範囲に限ります。

第10条(修正案の扱い)

  1. 当社が提供する修正案(プルリクエスト等)を取り込むか、本番環境に反映するかは、利用企業が判断し、利用企業の責任で行います。当社は利用企業の承認なくマージ・デプロイを行いません。
  2. 修正後の再検証は、合意した範囲と方法で行います。

第11条(禁止事項)

利用企業は、次の行為をしてはなりません。

  1. 正当な権限のない第三者のシステム・ドメイン・アカウントを、本サービスの対象にすること
  2. 本サービスや検証の結果を、第三者への攻撃や不正アクセスに使うこと
  3. 本サービスの逆コンパイル・リバースエンジニアリング、当社の設備に過度な負荷をかけること
  4. 本サービスを第三者に再販売・再許諾すること(当社と販売パートナー契約を結んだ場合を除きます)
  5. 法令、公序良俗、この規約に反すること

第12条(データの取扱い)

  1. 当社は、利用企業のデータを、プライバシーポリシーに定めるとおり取り扱い、本サービスの提供・改善と法令の遵守以外の目的に使いません。
  2. 利用者の個人情報について、当社は利用企業から委託を受けて取り扱います。当社は、必要かつ適切な安全管理の措置をとり、利用企業の求めがあれば、年1回まで、当社所定の書式でその状況を報告します。これを超える報告や個別の書式への回答は、別途協議し、費用をいただくことがあります。外国の事業者に取り扱わせる場合は、国名と事業者をプライバシーポリシーで公開します。
  3. 当社は、利用企業のデータをAIモデルの学習に使用しません。外部のAIサービスに利用企業のデータを送信する場合は、入力データを学習に使用しないことを契約または設定により確認したものに限ります。
  4. 統計的に処理し、利用企業や個人が特定できない形にした情報は、本サービスの改善や調査の公表に使うことがあります。
  5. 当社は、当社が管理する利用企業のデータについて漏えい等が起きたことを知ったときは、速やかに利用企業に知らせ、原因と対応を合理的な範囲で報告します。
  6. 利用企業は、本サービスに登録・保存した情報のうち必要なものを、自らの責任で控えとして保存します。

第13条(知的財産)

本サービスに関する権利は当社に帰属します。報告書は、利用企業が自社の目的(取引先への説明を含みます)に使うことができます。当社は、利用企業の名称や結果を、同意なく公表しません。当社が提供する修正案のコードについて、利用企業は、自社のシステムの利用、保守および提供に必要な範囲で、無償かつ期間の制限なく使用、複製、変更および委託先への提供を行えます。当社は、この利用に対して著作者人格権を行使しません。第三者の権利または利用条件が適用される部分は、当該条件を明示します。

第14条(保証しないこと)

  1. 本サービスは、利用企業のセキュリティ対策を支援するものであり、対策を実施するかどうかの最終的な判断と実施は、利用企業が行います。
  2. 当社は、次のことを保証しません。
    1. 本サービスによって、すべての攻撃・不正アクセス・情報漏えいを防げること、またはすべての問題を検知できること
    2. 本サービスの検知・判定・通知に、誤り(問題のないものを問題として示すことを含みます)や遅れがないこと
    3. 検証で確認していない範囲が安全であること、検証ですべての脆弱性を発見できること、修正案に誤りがなく、取り込んでも新たな不具合が生じないこと
    4. 漏えい照合に使う外部のデータベースの網羅性・正確性
    5. 本サービスが利用企業の特定の目的、法令、業界の基準、取引先の要求に適合すること
    6. 本サービスが中断なく、誤りなく動作すること
  3. 本サービスは、第三者認証(SOC 2、ISO/IEC 27001等)の取得を前提とするものではありません。

第15条(責任の制限)

  1. 当社の責めに帰すべき事由により利用企業に損害が生じた場合、当社は、利用企業に現実に生じた直接かつ通常の損害に限り賠償します。
  2. 当社は、予見できたかどうかにかかわらず、次の損害について責任を負いません。
    1. 逸失利益(売上・利益の減少、取引の機会を失ったことによる損害)
    2. 間接損害、特別の事情から生じた損害
  3. 第1項と第2項にかかわらず、当社は、当社の責めに帰すべき事由による次の損害を、第5項の上限の範囲で賠償します。
    1. 当社が管理する利用企業のデータの漏えい・消失・改変について、原因の調査、本人への通知、復旧にかかった合理的な費用
    2. 前号の漏えい等について、利用企業が法律上の義務に基づき第三者に支払った損害賠償(当社が事前に同意した和解によるものを含みます)
    3. 当社が合意した範囲または方法を外れて行った検証による、対象システムのデータの復旧にかかった合理的な費用
  4. 前項に定めるもののほか、データの消失・変化による損害、および利用企業が第三者に支払った賠償・補償・見舞金について、当社は責任を負いません。
  5. 当社が賠償する額は、請求の原因(債務不履行、不法行為、その他)を問わず、次の額を上限とします。同じ契約期間または同じ個別契約について生じた請求は、件数を問わず合計でこの額までとします。料金の額は、利用企業が支払い、または支払う義務を負う額とします。
    1. 継続して料金が発生するサービス(Securiy IDなど):原因となる事由が生じた時点から遡って過去12か月間に支払期日が到来した、損害の原因となったサービスの料金の合計額
    2. 個別契約ごとに料金が決まるサービス(テストなど):損害の原因となった個別契約の料金の額
  6. 次の事由による損害について、当社は責任を負いません。
    1. 第14条第2項に定める事項。ただし、当社が通常求められる注意を怠って本サービスを提供したことによる損害は、第1項から第5項までに従います。
    2. 第5条第3項の承認の内容どおりに行った操作の結果、第5条第5項の連携先サービスの事情、第9条第6項の合意した範囲と方法で行った検証
    3. 利用企業の設定・操作・指示の誤り、利用企業がこの規約に反したこと
    4. 天災、感染症、戦争、法令の改廃、通信回線・電力・クラウド基盤の障害、当社の設備への第三者による攻撃のうち当社が合理的な安全管理をしていても防げなかったものなど、当社が合理的に管理できない事由
    5. 第三者による利用企業のアカウント・システムへの攻撃・不正アクセス(当社の故意または重大な過失により生じ、または拡大した部分を除きます)
  7. 利用企業は、損害が生じたことを知った日から1年以内(損害が生じた日から2年以内に限ります)に当社に書面(電子メールを含みます)で請求しなかった場合、その損害の賠償を請求できません。
  8. 当社に故意がある場合、第2項、第4項から第7項まで、および第9項は適用しません。当社に重大な過失がある場合、第4項、第5項、第7項および第9項は適用しません。
  9. この条の他の定めにかかわらず、利用企業が料金を支払わずに利用する本サービス(有料の契約に含まれる機能と、第17条第2項により延長した期間を除きます)について、当社は責任を負いません。

第16条(利用企業の責任)

  1. 利用企業は、自らの責めに帰すべき事由によりこの規約に反し、当社に損害を与えた場合、その損害(合理的な弁護士費用を含みます)を賠償します。
  2. 本サービスの利用に関して、利用企業と第三者(利用者、利用企業の取引先・顧客、連携先サービスの運営者、検証の対象を管理する者を含みます)の間で紛争が生じた場合、利用企業が自らの費用と責任で解決します。
  3. 前項の紛争に関して当社が第三者から請求を受けた場合、利用企業は、当社が支払った額と対応にかかった費用(合理的な弁護士費用を含みます)を負担します。ただし、当社の責めに帰すべき事由による部分は当社が負担します。当社が負担する額は、当社が利用企業に賠償した額と合わせて第15条第5項の上限額までとします(当社の故意または重大な過失による場合は、この上限を適用しません)。

第17条(サービスの変更・停止)

  1. 当社は、保守、障害、連携先サービスの事情、その他やむを得ない場合、本サービスの全部または一部を変更・停止することがあります。重要な変更は事前に知らせます。
  2. 当社は、本サービスの稼働率を保証しません。前項の変更・停止があった場合も、料金の返金・減額は行いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由によりSecuriy IDの全部を連続して24時間以上利用できず、利用企業が復旧から30日以内に申し出た場合は、利用できなかった日数(1日未満は切り捨てます)分、契約期間を無償で延長します。利用できなかった期間の料金についての当社の責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、これに限ります。その他の損害は第15条に従います。
  3. 当社が本サービスの全部を終了する場合は、3か月前までに知らせ、終了日より後の期間に対応する支払い済みの料金を返金します。

第18条(契約期間と解約)

  1. Securiy IDの契約期間は、有料の契約が始まった日から1年間です。期間が終わる日の1か月前までに、利用企業が管理画面の「自動で続けない」を選ぶか当社に連絡しない限り、更新日時点のこの規約と料金でさらに1年間自動で更新し、以後も同様とします。
  2. 契約期間の途中で解約を申し出た場合も、契約はその契約期間の終わりで終了し、それまでは本サービスを利用できます。月払いの場合は、契約期間の残りの期間の料金をお支払いいただきます。支払い済みの料金は返金しません。
  3. 契約期間・支払い方法は、利用企業との個別の協議により、個別契約で別に定めることができます。その場合は個別契約を優先します。
  4. 当社は、利用企業がこの規約に重大な違反をした場合、料金の支払いが30日以上遅れた場合、または支払停止・破産手続開始の申立て等があった場合、催告なく契約を解除できます。この場合も、支払い済みの料金は返金しません。
  5. 利用企業は、当社がこの規約に重大な違反をし、通知から30日以内に是正しない場合、契約を解除できます。この場合、当社は解除日より後の期間に対応する支払い済みの料金を返金します。この返金の額は、第15条第5項の上限額に含めます。

第19条(終了後のデータ)

契約終了後30日以内に、利用企業のデータを削除します。連携の権限は、利用企業が連携先サービスで取り消すことができます。法令で保存が必要な記録はその期間保存します。

第20条(秘密保持)

当社と利用企業は、相手方から秘密である旨を示して開示された情報、および検証の対象・方法・結果(以下「秘密情報」)を、契約の目的以外に使わず、第三者に開示しません。ただし、法令に基づく開示、および契約の履行に必要な範囲で、同等の秘密保持義務を負う役員、従業員、再委託先または専門家に開示する場合を除きます。開示時に公知であった情報、受領者の責めによらず公知となった情報、適法に保有していた情報、第三者から適法に取得した情報および秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含みません。この義務は、利用契約の終了後3年間続きます。必要に応じて別途秘密保持契約を結びます。

第21条(再委託)

当社は、業務の一部を第三者に委託することがあります。その場合、委託先にこの規約と同等の義務を課し、監督します。個人情報を取り扱う委託先はプライバシーポリシーで公開します。委託先の行為については、当社が第15条の範囲で責任を負います。

第22条(反社会的勢力の排除)

当社と利用企業は、自らが反社会的勢力に該当せず、今後も関係を持たないことを表明し、保証します。違反した場合、相手方は催告なく契約を解除できます。

第23条(権利義務の譲渡)

利用企業は、当社の書面による承諾なく、利用契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡できません。当社が本サービスに関する事業を他社に譲渡する場合は、利用契約上の地位と利用企業のデータを譲受人に引き継ぐことができます。

第24条(規約の変更)

  1. 当社は、変更が利用企業の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、必要性と内容の相当性に照らして合理的な場合に、この規約を変更できます。変更内容と効力発生日は、事前に本サイトと管理者あてのメールで知らせます。
  2. 利用企業に不利益となる重要な変更は、効力発生日の30日前までに知らせます。このうち料金、契約期間、第15条の上限額の変更は、知らせた時点の契約期間が終わるまで適用しません。料金の変更は、適用する更新日の60日前までに知らせます。ただし、法令の改正、安全の確保または連携先サービスの仕様・規約の変更への対応に緊急の必要がある場合は、必要最小限の範囲で30日前の通知期間を短縮できます。その場合も、料金、契約期間および第15条の上限額の変更を、通知時点の契約期間中に適用しません。料金変更の60日前通知を確保できない場合、その変更は次回以降の更新時から適用します。

第25条(分離可能性・存続)

  1. この規約の一部が法令により無効とされた場合も、残りの部分は引き続き効力を持ちます。
  2. 第1条第2項、第4条第4項、第5条第3項・第5項、第7条、第8条、第9条第5項・第6項・第8項、第10条第1項、第12条から第16条まで、第17条第2項・第3項、第18条第2項・第4項・第5項、第19条から第21条まで、第23条、第25条、第26条は、利用契約の終了後も効力を持ちます。これらの条項は、終了前に生じた権利義務の清算、終了後のデータの取扱いその他その性質上必要な範囲に限り存続し、契約終了後の新たな利用料金またはサービス提供義務を生じさせるものではありません。第20条の存続期間は、同条に定める期間とします。

第26条(準拠法と管轄)

この規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

この規約は、2026年10月19日から適用します。