結論:
- 最初にやるのは、VPN機器とリモートデスクトップの「入口」を固めることです(使わないアカウントを消し、2段階認証を入れる)。
- 次に、ネットワークから切り離したバックアップを用意し、戻せるかを試します。
- 最後に、被害に遭ったときの連絡先と復旧の順番(BCP)を1枚に決めておきます。
ランサムウェアは中小企業にも来るのですか?
ランサムウェアは、パソコンやサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えにお金を求める攻撃です。IPAの「情報セキュリティ10大脅威2026」(組織編)でも、1位は「ランサム攻撃による被害」でした。
警察庁の「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」によると、2026年1〜6月のランサムウェア被害の報告は123件で、半期として統計を始めてから最も多くなりました。そのうち79件(約6割)が中小企業です。
年間で見ても、警察庁の「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」では、2025年の被害報告は226件で、約6割(143件)が中小企業でした。「うちは小さいから狙われない」とは言えない数字です。
攻撃者はどこから入ってくるのですか?
警察庁が被害に遭った組織に聞いた調査では、感染経路の多くが「外から社内に入るための入口」でした。
- 2026年1〜6月:回答36件のうち、VPN機器が18件(約5割)、リモートデスクトップが9件(警察庁「令和8年上半期…」)
- 2025年:回答92件のうち、VPN機器が61件(6割以上)(警察庁「令和7年…」)
さらに警察庁の「令和7年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」は、こうした入口から入られた原因として「ID・パスワード等が非常に安易」「不必要なアカウントが適切に管理されずに存在」を挙げています。つまり、機器の弱点だけでなく、アカウントの管理が入口の守りに直結しています。
手順1:入口(VPN・リモートデスクトップ)を固める
- 機器の一覧を作る:社内にあるVPN機器と、外からリモートデスクトップで入れるパソコン・サーバーを書き出します。使っていないものは止めます。
- 修正プログラムを当てる:VPN機器の脆弱性を放置しないよう、メーカーの更新情報を確かめて適用します。
- 使っていないアカウントを消す:VPNやリモートデスクトップのアカウントのうち、退職者や試しに作ったものを削除します。
- 2段階認証(多要素認証)を入れる:IPAの「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン 第4.0版」は、VPNや重要なシステムでは、可能な場合は多要素認証やパスキーなどを使うよう求めています。
- パスワードを見直す:同じガイドラインは、パスワードを「10文字以上」で長く・複雑にし、使い回さないよう求めています。
手順2:バックアップを「切り離して」持つ
- ネットワークから切り離した保管先を用意する:社内ネットワークにつながったままのバックアップは、一緒に暗号化されることがあります。外付けの媒体を外して保管する、別の場所に置くなど、切り離した写しを1つ持ちます。
- 戻せるかを試す:バックアップから実際にファイルを戻す練習を、定期的に行います。戻せないバックアップは、ないのと同じです。
- 何を優先して戻すかを決める:会計、受発注、顧客台帳など、止まると困る順に並べておきます。
手順3:被害に遭ったときの動き方(BCP)を決める
- 連絡先を決める:社内の責任者、システムの保守会社、警察への相談窓口など、誰がどこへ連絡するかを1枚にまとめます。
- 最初の動きを決める:感染が疑われたら、その機器をネットワークから外す、と全員に伝えておきます。
- 復旧の順番を決める:手順2で決めた優先順位に沿って戻します。
警察庁の「令和7年…」によると、被害組織のうち、サイバー攻撃を想定したBCPを策定していたのは約18%でした。
被害に遭うと、どのくらいの影響がありますか?
| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| ランサムウェア被害の報告(2025年) | 226件(うち中小企業143件) | 警察庁「令和7年…」 |
| 調査・復旧費用が1,000万円以上だった組織(2025年) | 5割を超える(回答89件中46件) | 警察庁「令和7年…」 |
| 調査・復旧費用が1,000万円以上だった組織(2026年1〜6月) | 6割(回答35件中21件) | 警察庁「令和8年上半期…」 |
| サイバー攻撃を想定したBCPを策定済みの被害組織(2025年) | 約18% | 警察庁「令和7年…」 |
ランサムウェアに限らないサイバー被害全体の話ですが、IPAの「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査」(速報版)では、被害に遭った中小企業の約7割が「取引先に影響があった」と答えています。自社だけの問題では済まないことを、社内で共有しておきます。
まとめ
- 入口(VPN機器・リモートデスクトップ)を一覧にし、修正プログラムを当て、使っていないアカウントを消す
- 入口と重要なシステムには2段階認証(多要素認証)を入れる
- バックアップはネットワークから切り離した写しを持ち、戻せるかを試す
- 連絡先・最初の動き・復旧の順番を1枚にまとめる
- 退職者のアカウントは速やかに消す(IPAのガイドラインも、異動・退職時の速やかな変更・削除を求めています)
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、入口になるアカウントを減らすには
セキュリー(Securiy)のSecuriy IDは、Google Workspace・Microsoft 365につなぐと、2段階認証が未設定の人、パスワードの漏えいと重なっている人、長く使われていないアカウントを一覧にし、危ない順に並べます。人事名簿のCSVと照らして退職者のアカウントを見つけ、本人へお願いを送ることもできます。
まずは自社のメールアドレスが過去の漏えいに含まれていないかを確かめるところから始められます。
よくある質問
Q. バックアップがあれば安心ですか?
A. それだけでは足りません。ネットワークにつながったままのバックアップは一緒に暗号化されることがあるため、切り離した写しを持ち、戻せるかを定期的に試します。
Q. ウイルス対策ソフトを入れていれば防げますか?
A. 大切な対策の一つですが、それだけですべては防げません。警察庁の調査ではVPN機器やリモートデスクトップからの侵入が多いため、入口の機器とアカウントの管理もあわせて行います。
Q. 感染に気づいたら、まず何をすればいいですか?
A. その機器をネットワーク(有線LAN・Wi-Fi)から外し、社内の責任者と情報システムの担当に知らせます。電源を切るかどうかなどは、保守会社や専門家の指示に従います。






