結論: 個人データの漏えい等(そのおそれを含む)が、決められた4つの場合に当たるときは、個人情報保護委員会への報告が必要です。報告は2回で、速報は発覚日から3〜5日以内、確報は発覚日から30日以内(不正の目的で行われたおそれがある場合は60日以内)です。報告は委員会の入力フォームから行い、業種によっては権限を委任された省庁へ報告します。
どんなときに報告が必要ですか?
個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」は、民間事業者が報告しなければならない場合として、次の4つを挙げています。どれも「漏えい等」だけでなく「そのおそれ」も含みます。
- 要配慮個人情報(病歴など)が含まれる個人データの漏えい等
- 不正に使われると、お金の被害が出るおそれがある個人データの漏えい等(クレジットカード番号など)
- 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等(不正アクセスなど)
- 本人の数が1,000人を超える漏えい等
会社のメールやクラウドが乗っ取られて顧客情報が見られた可能性がある、という場合は、3に当たることが多いと考えられます。件数が少なくても、報告が要る場合がある点に注意してください。
報告の期限はいつまでですか?
同じページで、委員会は報告の時期を次のように案内しています。
| 報告 | 期限 | 中身の目安 |
|---|---|---|
| 速報 | 発覚日から3〜5日以内(発覚したらまず速やかに) | その時点で分かっていること |
| 確報 | 発覚日から30日以内 | 調べて分かったこと全体 |
| 確報(不正の目的のおそれがある場合) | 発覚日から60日以内 | 同上 |
速報の段階では、すべてが分かっている必要はありません。原因や件数が調査中でも、分かっている範囲で出します。全部そろうのを待つと、速報の期限を過ぎてしまいます。
どこから、どうやって報告しますか?
委員会のページでは、報告は入力フォームから行うよう案内されています。Wordの様式は社内で整理するための参考資料で、報告には使わないとされています。
- 個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページを開きます。
- 「報告フォーム選択」で、漏えい等した情報にマイナンバーが含まれるかを答えます。含まれる・分からない場合は、マイナンバー用のフォームから報告します。
- 含まれない場合、自社の業種が「権限委任」の対象かどうかで分かれます。対象の業種なら、権限を委任された省庁へ報告します。対象でなければ、委員会の個人データ用のフォームから報告します。
- ランサムウェアなどサイバー攻撃の事案では、共通の様式(Excel)をメールで出す方法も案内されています。
フォームの場所や分かれ方は変わることがあるので、報告の前に必ず委員会のページで確かめてください。
報告の前に、社内で何をまとめておきますか?
速報を急ぐためにも、次の点を社内で先に整理しておくと入力が早く進みます。
- 何が起きたか: いつ、どのアカウントやシステムで、何が起きたか
- どの情報か: 個人データの項目(氏名、メールアドレス、カード番号など)
- 何人分か: 本人の数(分からなければ見込み)
- 原因: 不正アクセス、設定ミス、誤送信、紛失など
- 今の対応: パスワードの変更、アカウントの停止、外部への相談など
本人への通知についても、どんな場合に何を伝えるかを、委員会の案内で確かめてください。
報告はどれくらい出ていますか?
個人情報保護委員会の資料では、民間事業者からの漏えい等報告の処理件数は次の通りです。
| 期間 | 処理件数 |
|---|---|
| 令和6年度 | 19,056件 |
| 令和7年度 | 17,139件 |
| 令和8年度 第1四半期(2026年4〜6月) | 6,101件 |
令和7年度の報告のうち22.3%が「不正アクセス等、不正の目的をもって行われたおそれのある漏えい等」でした。委員会は、不正アクセスによる漏えいの原因として「VPN機器等の脆弱性の放置」「推測されやすいID・パスワード」「設定ミスによるアクセス制御の不備」を挙げています(「令和7年度 年次報告」)。なお、この件数は「報告の処理件数」で、委託元と委託先の両方が同じ事案を報告することがあります。
まとめ
- 4つの場合(要配慮個人情報・お金の被害のおそれ・不正の目的のおそれ・1,000人超)に当たれば、「おそれ」の段階でも報告が必要です。
- 速報は発覚日から3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的のおそれは60日以内)です。
- 報告は委員会の入力フォームから。業種によっては権限を委任された省庁へ出します。
- 報告を急げるように、起きたこと・情報の項目・人数・原因・対応を先にまとめます。
セキュリー(Securiy)でできること
セキュリー(Securiy)で、不正アクセスの入り口を減らすには
報告が要る事態を減らすには、推測されやすいパスワードや漏えいしたパスワードのまま、2段階認証(多要素認証)もないアカウントを残さないことが大切です。Securiy IDをGoogle Workspace・Microsoft 365につなぐと、漏えいが見つかった人と2段階認証が未設定の人を一覧にし、両方が重なる人ほど上に並べます。人事名簿CSVとの照合で退職者のアカウントも見つけられます。
よくある質問
Q. 漏えいの「疑い」だけでも報告が必要ですか?
A. 4つの場合に当たるなら、委員会は「そのおそれ」がある段階も報告の対象としています。確定を待たずに、速報の期限を意識して動きます。
Q. 速報の時点で、原因や件数が分かっていません。
A. 速報は分かっている範囲で出し、調べて分かったことは確報で出します。
Q. マイナンバーが含まれているかどうか分かりません。
A. 委員会の報告フォーム選択では、含まれる場合と分からない場合は、マイナンバー用のフォームから報告するよう案内されています。
Q. うちの業種は、委員会ではなく省庁に報告するのですか?
A. 権限委任の対象の業種なら、委任先の省庁へ報告します。自社が対象かどうかは、委員会のページの報告フォーム選択で確かめてください。
出典
- 個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」
- 個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告」
- 個人情報保護委員会「令和7年度 年次報告の概要」
- 個人情報保護委員会「令和8年度第1四半期における漏えい等報告の処理状況」
確認日:2026-11-01。報告の期限とフォームは2026-11-02に確認・最終確認2026-11-01






