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個人情報の漏えい等の報告:いつ・何を・どこへ(個人情報保護委員会)

個人データの漏えい等(そのおそれを含む)が、決められた4つの場合に当たるときは、個人情報保護委員会への報告が必要です。

セキュリー(Securiy)編集部

結論: 個人データの漏えい等(そのおそれを含む)が、決められた4つの場合に当たるときは、個人情報保護委員会への報告が必要です。報告は2回で、速報は発覚日から3〜5日以内、確報は発覚日から30日以内(不正の目的で行われたおそれがある場合は60日以内)です。報告は委員会の入力フォームから行い、業種によっては権限を委任された省庁へ報告します。

どんなときに報告が必要ですか?

個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」は、民間事業者が報告しなければならない場合として、次の4つを挙げています。どれも「漏えい等」だけでなく「そのおそれ」も含みます。

  1. 要配慮個人情報(病歴など)が含まれる個人データの漏えい等
  2. 不正に使われると、お金の被害が出るおそれがある個人データの漏えい等(クレジットカード番号など)
  3. 不正の目的をもって行われたおそれがある行為による漏えい等(不正アクセスなど)
  4. 本人の数が1,000人を超える漏えい等

会社のメールやクラウドが乗っ取られて顧客情報が見られた可能性がある、という場合は、3に当たることが多いと考えられます。件数が少なくても、報告が要る場合がある点に注意してください。

報告の期限はいつまでですか?

同じページで、委員会は報告の時期を次のように案内しています。

報告期限中身の目安
速報発覚日から3〜5日以内(発覚したらまず速やかに)その時点で分かっていること
確報発覚日から30日以内調べて分かったこと全体
確報(不正の目的のおそれがある場合)発覚日から60日以内同上

速報の段階では、すべてが分かっている必要はありません。原因や件数が調査中でも、分かっている範囲で出します。全部そろうのを待つと、速報の期限を過ぎてしまいます。

どこから、どうやって報告しますか?

委員会のページでは、報告は入力フォームから行うよう案内されています。Wordの様式は社内で整理するための参考資料で、報告には使わないとされています。

  1. 個人情報保護委員会の「漏えい等の対応とお役立ち資料」のページを開きます。
  2. 「報告フォーム選択」で、漏えい等した情報にマイナンバーが含まれるかを答えます。含まれる・分からない場合は、マイナンバー用のフォームから報告します。
  3. 含まれない場合、自社の業種が「権限委任」の対象かどうかで分かれます。対象の業種なら、権限を委任された省庁へ報告します。対象でなければ、委員会の個人データ用のフォームから報告します。
  4. ランサムウェアなどサイバー攻撃の事案では、共通の様式(Excel)をメールで出す方法も案内されています。

フォームの場所や分かれ方は変わることがあるので、報告の前に必ず委員会のページで確かめてください。

報告の前に、社内で何をまとめておきますか?

速報を急ぐためにも、次の点を社内で先に整理しておくと入力が早く進みます。

  1. 何が起きたか: いつ、どのアカウントやシステムで、何が起きたか
  2. どの情報か: 個人データの項目(氏名、メールアドレス、カード番号など)
  3. 何人分か: 本人の数(分からなければ見込み)
  4. 原因: 不正アクセス、設定ミス、誤送信、紛失など
  5. 今の対応: パスワードの変更、アカウントの停止、外部への相談など

本人への通知についても、どんな場合に何を伝えるかを、委員会の案内で確かめてください。

報告はどれくらい出ていますか?

個人情報保護委員会の資料では、民間事業者からの漏えい等報告の処理件数は次の通りです。

期間処理件数
令和6年度19,056件
令和7年度17,139件
令和8年度 第1四半期(2026年4〜6月)6,101件

令和7年度の報告のうち22.3%が「不正アクセス等、不正の目的をもって行われたおそれのある漏えい等」でした。委員会は、不正アクセスによる漏えいの原因として「VPN機器等の脆弱性の放置」「推測されやすいID・パスワード」「設定ミスによるアクセス制御の不備」を挙げています(「令和7年度 年次報告」)。なお、この件数は「報告の処理件数」で、委託元と委託先の両方が同じ事案を報告することがあります。

まとめ

  • 4つの場合(要配慮個人情報・お金の被害のおそれ・不正の目的のおそれ・1,000人超)に当たれば、「おそれ」の段階でも報告が必要です。
  • 速報は発覚日から3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的のおそれは60日以内)です。
  • 報告は委員会の入力フォームから。業種によっては権限を委任された省庁へ出します。
  • 報告を急げるように、起きたこと・情報の項目・人数・原因・対応を先にまとめます。

セキュリー(Securiy)でできること

セキュリー(Securiy)で、不正アクセスの入り口を減らすには

報告が要る事態を減らすには、推測されやすいパスワードや漏えいしたパスワードのまま、2段階認証(多要素認証)もないアカウントを残さないことが大切です。Securiy IDをGoogle Workspace・Microsoft 365につなぐと、漏えいが見つかった人と2段階認証が未設定の人を一覧にし、両方が重なる人ほど上に並べます。人事名簿CSVとの照合で退職者のアカウントも見つけられます。

よくある質問

Q. 漏えいの「疑い」だけでも報告が必要ですか?

A. 4つの場合に当たるなら、委員会は「そのおそれ」がある段階も報告の対象としています。確定を待たずに、速報の期限を意識して動きます。

Q. 速報の時点で、原因や件数が分かっていません。

A. 速報は分かっている範囲で出し、調べて分かったことは確報で出します。

Q. マイナンバーが含まれているかどうか分かりません。

A. 委員会の報告フォーム選択では、含まれる場合と分からない場合は、マイナンバー用のフォームから報告するよう案内されています。

Q. うちの業種は、委員会ではなく省庁に報告するのですか?

A. 権限委任の対象の業種なら、委任先の省庁へ報告します。自社が対象かどうかは、委員会のページの報告フォーム選択で確かめてください。

書いた人

セキュリー(Securiy)編集部

Tempura technologies株式会社。情シスの担当者が自分で進められる手順を、公的な資料と各サービスの公式のヘルプをもとにまとめています。

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